まちづくり事業

まちづくり事業は、震災後に開始した事業のひとつです。

東日本大震災は、地域の自然にもコミュニティにも甚大な影響を及ぼしました。震災によって形成された湿地は、今、大変貴重な生物たちの宝庫となっています。我々は、防潮堤に頼らず、震災後に形成された自然環境を生かした安全で豊かなまちづくりを目指します。

  • 情報提供

    情報提供

    自然と調和したまちづくりを提唱し、そのために必要となる情報や注目すべきニュースなどを広く提供しています。

  • 勉強会等の実地

    勉強会等の実地

    該当分野の専門家を招聘し、専門的な見地からの助言や、地域住民との意見交換の場を設けます。

  • その他

    その他

    地域コミュニティと自然環境を重視したまちづくりのための活動を行います。

事業報告

 

気仙沼市民有志 防潮堤の勉強会設立【2012年8月7日付『三陸新報』】

2012年8月7日付け『三陸新報』は、堤防計画に対しる疑問や不安を解消するため、気仙沼市の市民有志が「防潮堤を勉強する会」を設立した旨掲載しています。

行政主催の説明会は難しく、このまま計画が進めば後悔が残るとして、震災復興会議や市民委員のメンバー、経営者など市内の29名が発起人となって設立されたもので、今月8日から9月18日まで合計10回の勉強会開催が予定されています。

勉強会は、防潮堤に関して幅広く学ぶ場とし、行政の考え方やルールなどの基礎知識をはじめ、巨大堤防の減災効果などを取り上げる予定。各地域の現状と課題の報告、菅原市長との意見交換も予定されています。

【記事詳細】
 2012年8月7日付け『三陸新報』2面

大谷で堤防の根拠説明【2012年8月3日付『三陸新報』】

2012年8月3日付け『三陸新報』では、7月31日に気仙沼市本吉町の大谷地区で開催された津波シミュレーションの説明会の様子を掲載しています。

この説明会は、海岸堤防高設定のために行った津波シミュレーションについて、大谷南と大谷東の振興会の求めに応じて県河川課の担当者が説明を行ったものです。

住民は、国道をかさ上げして堤防とすることを提案しましたが、県は堤防と道路の構造の違いや土地利用上の問題点などを指摘。9.8mの堤防高がなければ、国道45号やJR気仙沼線が浸水し「地域が孤立してしまう」として、堤防高に対する理解を求めた旨述べられています。

【記事詳細】
2012年8月03日付け『三陸新報』1面

原型復旧から一転 L1堤防整備【2012年7月31日付『三陸新報』】

2012年7月31日付け『三陸新報』では、気仙沼市などによって29日に開催された気仙沼市大島での堤防説明会の様子を伝えています。

当初は震災前と同じ高さに原型復旧する計画だった小田の浜、田中浜について、「防災上を理由」として明治三陸級の津波(レベル1津波)を防ぐ海抜11.8mとする方針が初めて住民に示されました。

【記事詳細】
 2012年07月31日付け『三陸新報』1面①
2012年07月31日付け『三陸新報』1面②

浮上式堤防を断念 【2012年7月15日付『三陸新報』】

2012年7月15日付け『三陸新報』1面では、気仙沼市中心部の内湾地区の復興再生を考える「内湾地区復興まちづくり協議会」が13日会合を開き、浮上式防波堤案の採用を断念し、別の作で復興へのスピードを上げ、賑わいのあるまちづくりを急ぐことで一致したと伝えています。その理由としては、村井知事より「実証のないもの対して、生命財産をゆだねることはできない」「早く決まらないと予算が付かない」と示されたことが挙げられています。
【記事詳細】2012年07月15日付『三陸新報』1面

また、同2面では、「堤防計画 説明会で見えてくること」と題し、論説が掲載されました。「有事の際には機敏に避難する」という意識を持っていいれば、「コンクリートの壁」は疑問であり、避難道の整備こそ重要―そう考える市民が多い点などについて、減災の視点から論じられています。
【記事詳細】2012年07月15日付『三陸新報』2面 論説

同8面では、「可動式防潮堤の設置を」と題し、可動式防潮堤の設置を望む市民からの投稿記事が掲載されました。
【記事詳細】2012年07月15日付け『三陸新報』8面 投稿

階上地区堤防計画 高さ・位置を疑問視【2012年7月14日付『三陸新報』】

2012年7月14日付け『三陸新報』では、12日に開催された気仙沼市階上地区を対象とした堤防計画の市民説明会の様子を掲載しています。

説明会では、ほとんどの住民が堤防の必要性に理解を示したものの、高さや位置を疑問視し、自然や生態系への影響を懸念したとしています。

住民は、「人命と財産だけでなく、自然と生態系も守って。気仙沼から生物多様性を発信することが、震災後の支援の恩返しになる」「砂浜が亡くなれば漁業にも影響する」として、海にせり出さない位置での整備を要請しました。また、堤防高については、「知事も市長も変える気がないので、話し合いの余地がない。結果的に住民が諦めるしかないのか」と行政の姿勢を疑問視。「いつ来るか分からない津波に備え、堤防よりも避難道整備を優先すべきだ」という指摘もあったと述べられています。

【記事詳細】2012年7月14日付け『三陸新報』1面

砂浜守る手法検討【2012年7月14日付『三陸新報』】

2012年7月14日付け『三陸新報』では、新たな堤防整備によって「海水浴場の砂浜が無くなるのではないか」という住民の疑問が高まる中、菅原市長は13日、堤防を陸側に引く手法を選択しの一つとして検討していることを明らかにしたとしています。

菅原市長は「海水浴場の砂浜復元は、市復興計画の重点事業の一つ。養砂工で砂が戻らなければ問題なので、堤防を陸側に後退することができるかどうかについて、手法の検討を大谷から始めている」と説明しています。まずは大谷海水浴場を対象とし、堤防と防災林の背後にあるJR気仙沼線、国道45号線を移設する可能性を探り、実現性について議論する考えだということです。

【記事詳細】2012年7月14日付『三陸新報』1面

浮上式「採用難しい」【2012年7月13日付『三陸新報』】

気仙沼市内の堤防計画について行政と住民が意見交換する市民説明会が11日よりスタートしました。説明会は29日まで12会場で開催される予定です。

2012年7月13日付け『三陸新報』1面では、市民説明会のスタートとなった内湾地区の様子について掲載しています。

内湾地区の説明会では、9割の意見が復興コンペで奥湾への導入が提案された「直立浮上式防波堤」に集中したとしています。
「直立浮上式防波堤」は、コンクリート製の堤防と比べて景観が損なわれず、盛土も最小限で済むことから導入を切望している住民は多いが、県は「現場で機能した実績が無く、維持管理のデータもない」ことを理由に「現段階では詳細な検討は困難」との考えを正式に発表。これに対し魚町の住民は「和歌山では国直轄で導入が決まっている。実績は心配しなくていい」「コンクリートの壁の中には住みたくない」「諦めろと言われても諦めきれない」と、再考を要請したと述べられています。菅原市長は、「県知事の発言を重く受け止め、命関わるものは態度を変える必要がある」との考えを示し、また一方で納得できない住民が多いため、「何がどのくらい問題なのか」を早期に住民に伝えるとしています。

【記事詳細】2012年7月13日『三陸新報』1面

検証 防潮堤計画④【2012年7月11日付『三陸新報』】

『三陸新報』は、2012年7月7日付より「検証 防潮堤企画」と題し、堤防高の方針が決まった経緯や必要性をシリーズで検証しています。

2012年7月11日付けの記事では、砂浜の海水浴場を観光資源としてきた地域(大谷、伊勢浜海岸、大島の田中浜、小田の浜など)での堤防整備で、台形型の堤防とする場合には砂浜がつぶされることとなるため、多くの住民が反対してきたとしています。県は原型復旧の方向性も打ち出して住民と話し合いを重ねています。一方で、原型復旧の場合に防災の観点で大きな問題が残るとし、県気仙沼地方振興事務所農林振興部は「最終的な判断は、地元の意向次第になる」と述べています。

【記事詳細】2012年7月11日付『三陸新報』1面

検証 防潮堤計画③【2012年7月10日付『三陸新報』】

『三陸新報』は、2012年7月7日付より「検証 防潮堤企画」と題し、堤防高の方針が決まった経緯や必要性をシリーズで検証しています。

2012年7月10日付の記事では、気仙沼市舞根地区の住民が、海と共に暮らしたいとして防潮堤計画の撤回を求める要望書を提出したことが取り上げられました。堤防高については、県も「背後に保全する重要な施設がなく、国土保全を目的とする海岸堤防は震災前の堤防高で復旧する」として、堤防高の例外を認めているとし、また市の対応については、「不要なところには造らない」との考えで、管理するすべての漁港堤防をかさ上げするわけではない、と述べられています。

記事詳細については、下記のPDFをご覧ください。

【記事詳細】2012年7月10付『三陸新報』1面

検証 防潮堤計画②【2012年7月8日付『三陸新報』】

『三陸新報』は、2012年7月7日付より「検証 防潮堤企画」と題し、堤防高の方針が決まった経緯や必要性をシリーズで検証しています。

2012年7月8日付の記事では、本吉町大谷地区の例を挙げ、フノリやマツモが取れた岩場が堤防の下に埋もれてしまうことや、そうした自然を犠牲にしても津波シミュレーションでは最大クラスの減災効果が他の地区と比較して少ないことが判明したとし、地域住民の堤防建設に対する疑問が述べられています。また、堤防高の設定が明治三陸級の津波よりも5mほど高くなることに対する行政の回答が取り上げられています。

【記事詳細】2012年7月8日付『三陸新報』1面